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　８日の東京株式市場は、ダウ工業株平均が５０８ドルの大幅安となった前日の米国市場の影響を大きく受け、今年最大の暴落となった。日経平均株価は午後に入って一時、前日終値比９０３円２０銭安の９２５２円７０銭まで下げ、０３年８月以来約５年２カ月ぶりの安値を記録。進む円高と世界的な景気減速への懸念から、自動車株が１１％以上も下げるなど、東京証券取引所第１部銘柄の９５％超が下落している。

　米金融当局は市場への資金供給の強化を決めたが、「より抜本的な金融危機対策が必要」（大手証券）と反応は鈍く、株価下落の歯止めとなっていない。アジア市場の株価指数も、中国・上海、韓国、台湾、シンガポール、豪州で下落している。

　金や原油先物価格の上昇幅もさほど大きくなく、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「世界のマネーが行き場を失い、滞留している状態ではないか」と指摘する。

これは、私の今後の予想なのですが、今後もうしばらく下落を続けるでしょう。
なぜなら、マイナス要素はあっても、プラス要素がひとつも見つからないからです。
麻生総理が、どのような経済政策を打ち出すのか今後の動向が見逃せません。